専務 菅野聡のブログ

読売新聞の記事掲載について-補足内容も含めて-

今回の記事は、東京港区の補聴器購入費用の助成金事業¹に関する記事でした。

昨年の4月にお知らせページでもご案内した助成金事業は、全国的にも注目を集めているようです。全国の自治体に対する調査結果によると、約95%の自治体で補聴器の助成金事業を行っていないことが明らかになっています²。今回の港区の助成金はこの調査結果を基にしており、補聴器相談医による聴覚の診断から認定補聴器技能者による補聴器販売と購入後のケアを前提に事業が行われています。記事にも書かれている通り、137,000円(住民税課税の方はこの半額)が助成されます¹。青山本店は長く港区で唯一の認定補聴器専門店として活動をして参りました。昨今の補聴器価格は上昇傾向にあるものの、認定補聴器専門店としてこの事業を支援するために、住民税非課税の方が自己負担なくこの助成事業を利用できるように、価格を抑えた補聴器も事業の開始に合わせて用意しました。

今回取材にご協力いただいたのは私のお客様でお若い方でしたが、実際には後期高齢者に当てはまる方まで、幅広い年齢の方々が利用されています。この事業が全国展開の足掛かりとなるモデルケースのようですので、港区の認定補聴器専門店として、しっかりと対応していきたいと思います。

補聴器はご自分の希望通りに購入するだけでは、失敗する恐れの高い特徴があります。それは一人ひとりの難聴度や使用環境、耳の形状、音に対する感度等の個人差が大きく、これらを考慮した器種選定や音の設定、そしてトレーニングが必要になるためです。このため今回の事業の必須条件として設定された、補聴器のプロフェッショナルである認定補聴器技能者の介入が必要となります。今回のC子さんについては、記事で紹介されている通り、ご希望の形状と必要な器種に大きな乖離があり、何度かお会いする中でお話を重ね、補聴器のプロフェッショナルとして耳かけ型を推奨し決定した経緯があります。補聴器の販売やフィッティング業務について海外の先進国においては、有資格者による販売が一般的であり、中には博士号を持つ聴覚のプロフェッショナルが販売をする国もあるような業務になります。残念ながら、日本においては1987年に「補聴器士」として国家資格を検討され資格の必要性が認められつつも見送られた過去があり、30年超経過した現在においても、誰でも補聴器を販売できる状態にあります³。

補聴器の広告が毎日のように新聞に入っていると、お客様からよく伺います。このブログに書かれている内容を参考にしていただき、ご自身が来店したくなることが沢山書かれている広告に安易に惑わされず、俯瞰して補聴器の情報をご覧になられることが大切です。インターネットで目的の補聴器店を検索してみると、別の店舗が検索結果の上位に広告として掲載されることも補聴器業界ではまだ規制されておらず蔓延しています。くれぐれも広告の情報についてご注意ください。ご高齢の方については、可能であればお子様世代の方にもご相談の上で、相談先の補聴器店を選定されえることをお薦めします。

補聴器はメンテナンス等で購入後の来店も必要になりますので、お近くで信頼できそうな補聴器専門店にまずはご相談ください。

参考文献
1:東京都港区:港区高齢者補聴器購入費助成事業実施要綱(https://www.city.minato.tokyo.jp/reiki/reiki_honbun/g104RG00003022.html)(2022).
2:PWCコンサルティング合同会社:自治体における難聴高齢者の社会参加に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究(https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/track-record/assets/pdf/r2-s9-hearing-impaired-elderly-people.pdf)(2021).
3:河村ちひろ,河野康徳:福祉用具の供給システムに関する研究-補聴器供給におけるQOL向上策を中心として-;陵大学紀要,7:87-99(2007).